静岡市議会 2022-12-09 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-12-09
当時、民主党政権下での政策転換によってこれが見直されまして、平成24年度に中止になった経緯がございます。 仮に、この布沢川ダムを本市が事業主体となりまして上水道に利用するとして再開することになれば、実現性が乏しいということもありまして、評価対象とする可能性は極めて低いのではというふうに現在のところは考えております。
当時、民主党政権下での政策転換によってこれが見直されまして、平成24年度に中止になった経緯がございます。 仮に、この布沢川ダムを本市が事業主体となりまして上水道に利用するとして再開することになれば、実現性が乏しいということもありまして、評価対象とする可能性は極めて低いのではというふうに現在のところは考えております。
財政的な側面からだけでなく、危機対応を含めた公立施設の在り方から、統合型から非統合型へ政策転換することの見解をお伺いいたします。 ３点目として、待機児童対策について伺います。裾野市では、平成31年以来、３年ぶりに今年４月１日時点の待機児童がゼロになったと報告がありました。また、今年度から待機児童対策等のために、公立幼稚園での預かり保育時間の延長を開始したとのこと。
要旨（３）、上記の分析から、従来の製造業重視から、事務職の多いＩＴ系企業をはじめとする企業誘致を積極的に行う政策転換を行うべきと考えるがいかがかということで、この要因、よく富士宮市は非常に環境もいい、空気もおいしい、水もきれい。
政策転換の中で、いわなみキッチンがつなげたというものがございました。いわなみキッチンを中心に人脈は形成された、これは成果物だと私は思っております。産業連携のきっかけの部分に多くの関係人口をつくり上げた、こういうところでは大変成果を上げたのではないかなと。これからどうするかと、これを所有して活用していくのは市でなくてはならないというふうに思います。
日本は世界第５位の二酸化炭素排出国、エネルギー政策の大規模な政策転換と環境技術の開発で温室効果ガスの削減に向け、経済、社会、環境側面から真剣に取り組むときであります。当面は、電源を変える再生可能エネルギーとしての太陽光発電導入の公共施設への実証実験を踏まえ、地域活用、消費方法、一般住宅での利用促進を図ってもらいたいと思います。
桜ヶ丘病院の移転先の変更と決定、清水庁舎の移転計画の実質的撤回という、この大きな政策転換に際し、市長の政治姿勢が問われています。清水区全体における将来の医療体制の構築、現清水庁舎の津波対策や現計画の扱い、清水駅を中心とした今後の都市ビジョンなどを含め、早急に市民説明会を開催することを改めて要望いたします。
そういう点では、静岡市長は、大きな政策転換でありますから、これは市民にきちんと理解していただくようなことを前面に出てやらないでＪＣＨＯ任せにするのはどうかと私は思いますよ。どうもその辺がよく分からない、市長は何を考えているのか。
市民への情報提供や幅広い意見聴取を行いながら時間をかけて検討を重ねてきた、その清水庁舎の建設計画を急転直下、桜ヶ丘病院の移転計画に入れ替えるという大きな政策転換であります。 清水庁舎の今後の在り方、清水区の医療体制、津波浸水想定区域に関わる対策、ＪＲ清水駅東口の総合的な将来ビジョンなど、病院任せにはできない説明が数多く残されたままになっているはずです。土地交換契約前の重要な時期であります。
ここで政策転換しないと、山なんてすたれちゃう。 11月に、私、一般質問しました。全く、検討するだけで、何もやろうとしない。山の政策、山がいかにもうかって、山の地主さんが山の魅力、それを、この機会だから、やってもらいたい。自治体が。せっかく国のほうで森林管理制度ってできたでしょう。これも言ったけど。山主の意向から何から全て聞いて、どうしたらいいのか、まず現状把握だよ、現状。どうしたらいいか。
核兵器禁止条約が発効に向けて確定するというとき、あと、25日、核保有国と同盟国に対して議論に参加してもらう、締約国会議への参加を要請する、それから政策転換を後押しした活動をしていくということを焼津市も加盟している平和首長会議がそういう活動をこれからもやっていくと談話を発表しておりますけれども、その点について、焼津市はどういうふうに考えておりますか。
会計年度任用職員の方は、臨時的、一時的な仕事に限定し、恒常的な仕事には正規を充てることを基本に考えるよう政策転換を求め、また学校給食は直営で継続することを求めて、2020年度（令和２年度）一般会計予算に反対の討論といたします。 ○議長（土屋秀明） ほかに討論はございませんか。 ４番、浅田基行議員。 ◆４番（浅田基行議員） 私は、第３号議案に賛成の立場で討論させていただきます。
それは、憲法に明記された義務教育の無償化に準ずる重みを持つ、幼児教育・保育の準義務化への政策転換と位置づけられますと指摘されています。無償化の意義は非常に重いと捉えております。 この制度の実施を受け、公明党は昨年11月から無償化の効果や課題を利用者と事業者から聞き取る実態調査を全国で実施、最終調査報告によると、無償化を「評価する」、「やや評価する」とした利用者の方は約９割に達しました。
◎農林課長（堀井直樹） 米の生産調整につきましては、平成30年度より目標というものが目安というふうに変わって、自主的に取り組むという政策転換がございました。したがいまして、生産数量と作付面積が配分されていたのですけれど、一つの目安ということで、これは県が策定するのですけれども、それに対して実施した実績を載せています。
したがって、これはもう大きな政策転換にもつながりますので、公共施設マネジメント等々、これからの掛川市の10年、20年先のまちづくりを早急に考える中で、先ほど来言った財政計画も含めて、しっかり検討をしていきたいと。
そして、その中で少子高齢化の実態に基づく現実的な政策転換ができるかどうかということになろうかと思います。計画は本来市民生活に直結し、実効性が求められるものであります。
しかし、私の言う一般論とは、いわゆる政策転換、例えば建設不要論を有権者に訴え、仮に支持された場合は解除条件に該当するのか、当局の考え方をお聞きします。 101 ◯議長（石垣雅雄君） 答弁を求めます。
補助金の件、こうして非常に明確になって、大きな政策転換だと思うのですけれども、１点、合併浄化槽にした場合の毎年のランニングコストというのは、それなりにあるわけです。その部分で、富士市は１万8,000円毎年出しているということなのですけれども、ここら辺の維持費に対する補助というのはお考えではないのでしょうか。 ○議長（手島皓二議員） 水道部長。
しかし、国の政策転換を待つまでもなく地方自治体でできることはあります。自治体の役割は住民福祉の向上にあり、市民に寄り添う姿勢を求めます。 それでは、質問です。 １点目、静岡県国民健康保険運営方針で、保険料水準の統一時期については、2020年度までに県と市町で協議して決定するとされております。既に2018年には標準保険料の試算結果が示されました。
デマンド型タクシーなどを市の責任で走らせるなど政策転換を図らない限り、周辺地域の交通弱者対策にはなり得ないと考えます。 第 5に、街なかの活性化、再開発事業のあり方と都市計画税の使い方について意見を述べます。 駅前東街区Ｗｅ＋１３８ストアが赤字続きで閉店になりました。駅前再開発事業はマンションを建設、売却した、そうした大企業にとってはうまみがありましたが、駅周辺市民の期待は裏切られています。
そして、人口減少を悲観するのではなく、この機会をプラスに転化するにはどうするべきかといった発想のもとに、政策転換を進めていく必要があると思います。 また、市役所が全てを解決できるわけではありません。真の住民サービスとは何かということを市民の皆さんにもよく御理解の上、さまざまな課題に対して、ともに解決していくという意識を持っていただくことが大切です。